テレビ番組の司会から飲食店経営まで多彩な才能を発揮した元タレント、島田紳助さん（５５）の芸能界引退表明から３０日で１週間。暴力団関係者と親密関係にあった看板タレントの不祥事にとどまらず、所属先の吉本興業の企業体質をも問う事態に発展した。来年４月で創業１００年を迎える吉本。グループ全体で反社会的勢力との決別を掲げてきたが、芸能利権に群がる暴力団排除の難しさを改めて突きつけられた。
年商５００億円、お家騒動、カウスさん暴行事件…
「人を介しての付き合いだったのでセーフだと思った」。２３日夜の緊急会見で紳助さんは、山口組幹部との親密交際についてこう語ったが、所属事務所のよしもとクリエイティブ・エージェンシーの水谷暢宏（のぶひろ）社長は「社会的影響力の強いテレビなどに出演しているタレントには、理由のいかんを問わず許されない」と厳しく断じた。
総合エンターテインメント企業を目指し、事業拡大を続ける吉本興業。グループ全体で今や年商約５００億円を稼ぎ出す「日本最大の芸能プロ」へとのし上がった。
芸能界と暴力団の「持ちつ持たれつ」の関係は、明治４５年創業の吉本もかつてあったとされるが、戦後上場企業となり、平成１４年には経団連にも加盟。翌１５年にはグループ内に「コンプライアンス委員会」を立ち上げた。
全社員に研修義務
昨年６月には１０項目の「企業行動憲章」を制定し、「反社会的勢力の排除」を明記。現在約８００人の所属タレントと全社員に対し、年１回の研修会の参加を義務づけており、研修会では同委員会が作成した啓発冊子を手渡し、弁護士や警察ＯＢを招いた約２時間の講演も開催している。
「どんな大物タレントでも必ず参加してもらっている。スケジュールが合わない場合、個別の研修会を開くこともある」と吉本幹部。紳助さんは今年４月の研修会にも参加していたという。
ただ、「暴力団の影は依然消えていない」と指摘する芸能関係者もいる。創業家と現経営陣との対立が表面化した４年前には、当時副社長だった大崎洋社長が創業家の意をくんだ元暴力団幹部に不当な要求をのむよう脅されたとの週刊誌報道が出た。
経営陣側は「要求があったのは事実」とコメントすると、すぐさま創業家側が反発し、別の週刊誌ではベテラン漫才師、中田カウスさんが「暴力団と親交があり、経営陣に影響を及ぼしている」とまで報じられ、“お家騒動”が週刊誌をにぎわした。
創業１００年
その２年後には、在京民放５局の出資などによる株式公開買い付けが成立し、吉本の上場廃止が決定。ある吉本幹部は「不特定多数の株主がいる上場企業とは異なり、経営環境の変化に機敏に対応できる」と説明したが、別の関係者は「お家騒動やカウスさん暴行事件などで吉本株が暴落した苦い経験もある。非上場化で創業家を一掃できれば、週刊誌も騒がなくなる」と本音を語った。
株式評論家の北浜流一郎氏は「もし吉本が今も上場企業だったら、紳助さんの引退騒動で株価の暴落は避けられなかった」と指摘。「経営陣はこうした事態を予想し、上場廃止という荒業に打って出たのかもしれない」と推測する。
１００年の歴史を誇り、芸能界で確固たる地位を築き上げた吉本興業。紳助さんの突然の引退騒動は、上場廃止をした経営判断の裏側にまで臆測を広げている。
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「芸能界特有の甘え」
企業コンプライアンスに詳しい元警察庁ＯＢで弁護士の後藤啓二さんの話
「外部からの情報提供で本人を問いただし、会社として見て見ぬふりをしなかったのは良かった。ただ、ひと昔前なら許されたという芸能界特有の甘えがあった感は否めず、疑惑が浮上した段階で監督や調査を徹底すべきだった。社会的影響力の大きい企業だけに、反社会的勢力排除への意識改革がこれからも問われるだろう」
