ブームいつまで？ モデルの世界まで“韓流”、男性にもファン拡大

ポップス・ヒットチャート「トップ１０」の常連となったＫ－ＰＯＰユニットの人気が続いている。韓流登場のきっかけは、１９９７年のアジア通貨危機後、経済再建を目指した韓国政府の文化輸出戦略で、純愛テレビドラマが中高年女性の心をとらえた。ただ、その韓流ドラマも２００６年には円安ウオン高から輸入が激減し、その火も消えかかった。
　ところが、テレビのチャンネル増加で生じたコンテンツ不足の対応策として、価格の安い韓国ドラマの輸入が再び活発化。純愛物に加え時代劇も登場し、中高年女性に限られていたファン層を男性にも広げた。
　男性ユニットが中心だったＫ－ＰＯＰの世界でも、少女時代、ＫＡＲＡに代表される女性ダンスミュージックユニットが登場。その流れはモデルの世界にまで広がり、人気は衰えることを知らない。いったいこのブームはいつまで続くだろう…。（フジサンケイビジネスアイ）

自慢の特製カレーを「マズイ」とトシちゃんに言われ、ショックで泣いた川崎麻世の母。

タレントの川崎麻世の母親が泣きながら息子に電話をしてきたという。それは彼女が営んでいる喫茶店の看板メニューのカレーを、テレビ番組で試食した田原俊彦から「マズイ」と評価されたことが原因であるらしい。

11月5日付の川崎麻世のブログ『麻世仲の猫たち』によると、前日4日に放送された『爆報！THE フライデー』（TBS）内で川崎の母が枚方市で営んでいる喫茶店が紹介された。彼の祖父が始めた喫茶店を受け継ぎ、開業して50年以上にもなるそうだ。現在は76歳の川崎の母親と従業員2名で営業しているのだが、1日の売り上げは3万円ぐらいで経営は楽ではないらしい。しかし祖父の思いが詰まった喫茶店である。その店名には、川崎の祖母の名前が使われているほどだ。「お祖父ちゃんのためにも、喫茶店はやめたくない。」と、川崎の母親は語った。

その喫茶店のイチ押しメニューは、“麻世（まよ）カレー”。カレーライスと一緒のお皿に数種類の煮物（コンニャクやかぼちゃなど）が盛り付けられている。見た目は変わっているが、カレーのルーは5種類のスパイスとミキサーにかけた野菜を煮込んだ、本格的なものだ。実際に喫茶店へ出向きカレーを食べたお笑いトリオの我が家も、「煮物もカレーも美味しい。」と感想を述べていた。

問題はその後起こった。スタジオ内で川崎麻世が持参したそのカレーを、田原が試食し「マズイ」と言い、隣にいた爆笑問題の太田光の口にもカレーを押し込んだのである。その場面をあらためて見直してみたが、冗談にしては田原の表情に笑いが無く太田は「マズイ」と言った後、「違う違う、美味しいよ。」とフォローしていた。しかし田原にはそれが無かったのだ。

真面目で高齢の川崎の母は、ブログによると朝から喫茶店を閉じ撮影に向けてカレーの用意をしていたようだ。彼女は「自慢のカレーが紹介される。」と楽しみに番組を見たら、「マズイ」と言われ大変なショックを受けたらしい。泣きながら電話をしてきた母親の言葉を川崎が聞くのは、さぞ辛かったであろう。

バラエティ番組でもあるし事前に撮影を終えているのだから、川崎も母親の方にどういう内容の収録だったかを伝えていたのか―と疑問も残る。だが田原の言葉や振る舞いに「思いやり」が感じられないので、冗談で「マズイ」と言ったように聞こえなかったのではないか。悪気は無かったのだろうが、田原は彼女を深く傷つけてしまったのだ。毎回のことだが番組内で田原俊彦に振り回される爆笑問題は、このまま持ち堪えることができるのだろうか。覚悟はしているだろうが、いささか心配になってきた。

政府、原発賠償で約１兆円支援 特別事業計画を認定

政府は４日、東電福島第１原発事故の賠償で、東電と原子力損害賠償支援機構が提出した特別事業計画を認定。東電に１兆円超の支援を実行する。東電は被害者の早期救済と徹底した経営合理化を進める。枝野経産相は計画認定後、西沢東電社長に「親身、親切な賠償と徹底した経営合理化を求める」と強調。西沢社長は「全精力を傾け実現する」と応じ、廃炉に向けた工程表を早期策定する方針を示した。

自民・伊吹氏「野田首相は自分の意見のない首相」と批判 第３次補正予算案めぐり

自民党の伊吹文明元幹事長は２日の伊吹派会合で、平成２３年度第３次補正予算案をめぐる民主、自民、公明の３党協議について「政調会長会談をいくらやっても駄目だ。最後は政治判断をしないとならず、（民主党は）輿石東幹事長に一任した方がいい」と述べ、幹事長レベルへの格上げを求めた。
　伊吹氏は、野田佳彦首相の対応について「人の意見ばかり聞いて物を決められない、自分の意見のない首相で迷惑をこうむるのは被災地の方々だ」と厳しく批判。首相が意欲を示す消費税率引き上げについても「（消費増税のための）準備法案をやるときは、国民に信を問うのが憲法上の常識だ」と語り、早期の衆院解散・総選挙を求めた。