政府、原発賠償で約１兆円支援 特別事業計画を認定

政府は４日、東電福島第１原発事故の賠償で、東電と原子力損害賠償支援機構が提出した特別事業計画を認定。東電に１兆円超の支援を実行する。東電は被害者の早期救済と徹底した経営合理化を進める。枝野経産相は計画認定後、西沢東電社長に「親身、親切な賠償と徹底した経営合理化を求める」と強調。西沢社長は「全精力を傾け実現する」と応じ、廃炉に向けた工程表を早期策定する方針を示した。