原発被災者に健康手帳を 被団協「被災状況の記録重要」

福島第１原発事故を受け、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は２１日、原発の周辺住民や作業員に「健康管理手帳」を交付し、定期的な健康診断を実施するよう求める要請書を菅直人首相と東京電力、厚生労働省などに提出した。

　東京都内で記者会見した田中煕巳事務局長（７８）は「被爆者として放射線被害に苦しんできた私たちは非常に心を痛めている。放射性降下物による障害は、相当の時間がたってから現れることがほとんど。被災状況をきちんと記録しておくことは重要だ」と指摘した。

　放射線を浴びたとみられる住民と、事故処理に当たっている作業員らに、国が健康管理手帳を発行し、年１回以上の国費での定期健診を保証するよう要望。放射線被害について正確な情報を提供し、風評被害や被災者への差別をなくすよう求めた。